代表の鈴木です。
新型コロナウィルスが世界的に認知されてから1年が過ぎましたが、まだまだ終息の兆しが見えず大変な状況が続いています。
特に経済への打撃は想像を大きく超えるものとなっていますね。
これからまだまだ続くであろうコロナ禍の中で、経済の回復は大きな焦点になってくるものと思われます。
注文住宅で使える補助金制度を解説
住宅業界においても、国は新型コロナウィルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るべく補助金制度を創設しております。
本日は2021年、注文住宅の建築時に使える主に3つの補助金について解説していきたいと思います。
グリーン住宅ポイント
国土交通省の解説によると、「高い省エネ性能を有する住宅を取得する者等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを発行することにより、グリーン社会の実現および地域における民需主導の好循環の実現等に資する住宅投資を喚起しー（以下省略）」とあります。
ここでいう、高い省エネ性能を有する住宅とは以下のように定義されております。
① 認定長期優良住宅 ② 認定低炭素建築物 ③ 性能向上計画認定住宅 ④ ZEH住宅 ⑤ 省エネ基準（断熱等級４かつ一次エネ等級４以上）を満たす住宅
このうち①〜④に該当する住宅については発行ポイントとして40万ポイント/戸
⑤に該当する住宅については30万ポイント/戸が計画されております。
このポイント数には特例が用意されており、以下の条件に当てはまる場合はさらにポイントの上乗せが用意されております。
A. 東京圏（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）から移住するための住宅
＊条件不利地域を除く
＊詳しい条件が設定されてますので、詳しくは国土交通省のHPをご覧ください。
B. 多子世帯が取得する住宅
18歳未満（R２年12月15日時点、又はポイント発行申請時点）の子３人以上を有する世帯が取得する住宅
C. ２世帯住宅の仕様で三世代同居の住宅
「各世帯に行き来できる扉」があり、かつ「キッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれか２つが複数」ある住宅
D. 土砂災害特別警戒区域（現在居住）からの移住
R2年12月15日時点で「土砂法」に基づく「建築禁止災害危険区域」に居住されている方が、当該地域外へ移住するための住宅上記A〜Dのいずれかに該当する場合、省エネ性能を有する住宅①〜④に該当する住宅においては60万ポイントが加算され合計100ポイント/1戸
⑤に該当する住宅は30万ポイントが加算され合計60万ポイント/戸となります。
制度概要としてはポイント表現をしておりますが、１ポイント＝1円と解釈していただければわかりやすいかと思います。
ポイントの使い方としては「商品」と交換する使い方と、「追加工事」にあてる使い方があります。
さて、この「グリーン住宅ポイント」を利用するためには下記条件（対象期間と期限）もあわせて満たす必要があります。
① 工事請負契約 R2年12月15日〜R3年10月31日までに締結 ② 申請期間 R3年4月〜R3年10月31日までに申請 ③ 完了報告 R4年1月15日 （追加工事に充てる場合） R4年4月30日（商品に充てる場合）
実は、この対象期間と期限については注意が必要です。
それは申請期限、工事請負契約期限とも共にR3年10月31日になっていること、そして完了報告期限がR4年1月15日（追加工事の場合）となっておりますので、
現実問題、特にポイントを追加工事に充てる場合は、10月契約だと到底間に合わないスケジュールになっていることです。
ハウスメーカーや住宅会社によっても契約時期のタイミングや打ち合わせ期間、工期なども異なるために、よく聞いて計画立てることが必要です。
この「グリーン住宅ポイント」は多くの方が対象となる可能性がありますので、ぜひ注目していただければと思います。
次に注目の補助金は「地域型住宅グリーン化事業」です。
地域型住宅グリーン化事業
「地域型住宅グリーン化事業」とは、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減などを図るために、地域の住宅産業に関係する原木供給業者・製材・建材・設計事務所・中小工務店などから構成されたグループをつくり、連携して取り組む省エネルギー性能や耐久性などに優れた木造住宅・建築物の整備・促進する活動を支援する事業です。
2021年度は４月ごろに内容が発表される見通しですが、昨年は上限110万円という補助額でした。
さらに条件によって加算額が設けられています。
対象となる建物の性能は、「グリーン住宅ポイント」とほぼ同じで以下の通りです。
① 長期優良住宅 ② 認定低炭素住宅 ③ ZEH住宅
補助金加算の条件もおおよそグリーン住宅ポイントと被る内容ですが、詳しくは今年４月ごろの発表を待ちましょう。
2021年度もおそらく100万円〜190万円（加算額考慮）になるようです。
工事完了期限は、R4年（2022年）8月となる見通しです。
「地域型住宅グリーン化事業」は、「グリーン住宅ポイント」と違い、ポイントではなく現金として手元に入ります。
また最大のポイントは、「ハウスメーカーでは使えない！」ということです。
そして「木造住宅」であることも条件となります。
地域型住宅グリーン化事業の補助金は、国土交通省より採択通知を受けたグループに所属する中小住宅生産者が供給する建物を取得することが条件となるために、どこで建築しても申請できるものではありません。
弊社は、SE構法の登録店としてSEグループの属しておりますので「地域型住宅グリーン化事業」を活用することが可能です。
ただし国の予算と各グループ全体での割り当て棟数には限りがありますので、早めにご相談ください。
住まい給付金
「住まい給付金」は、近年の消費税増税に伴う住宅購入費の負担の軽減を目的として創設された制度です。
注文住宅の場合は、R2年10月1日〜R3年9月30日までに工事請負契約を締結し、R4年12月31日までに引渡し・入居することが条件となります。
また年収制限が設けられており、収入額の目安が775万円以下の方が対象で最大50万円の給付となっております。
国土交通省のHPより住まい給付金のシミュレーションができるのでここにリンクを貼っておきます。
まとめ
「グリーン住宅ポイント」「地域型住宅グリーン化事業」「住まい給付金」と3つご紹介してきましたが、この３つはそれぞれ条件が整えば併用することができます。
特に「地域型住宅グリーン化事業」は100万円以上の現金による補助金制度なのでインパクトは大きいと思います。
それにしても今は省エネルギーに特化した住宅に補助金がつく傾向になってきていますね。
これも時代の流れです！
それではまた。
2021.02.15
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