代表の鈴木です。
10月に入りましたが、夏が舞い戻ってきました！
台風の影響とはいえ、やはり違和感を覚える陽気です。また今年ほど異常気象を実感した年はなかったと思います。
まだ2018年は3ヶ月ほど残ってますが、年末は記録的な大雪！なんてならないことを祈ります。
さて、今日は【建物の保証について】のお話です。
Contents
建物の保証について
一般的に物を購入するとき、あるいはサービスを購入するときは「保証」について関心を持つはずです。
まして家という高額な買い物は特に気になりますよね！
そこで、新築の戸建て注文住宅の場合の条件で保証について少し整理していきたいと思います。
法律で義務化された瑕疵担保責任
まず、大手ハウスメーカーであろうが中小の工務店だろうが【10年保証】は法律で義務化されています。
2000年04月に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」通称「品確法」に基づいて、すべての住宅施工会社に「瑕疵担保責任」が義務付けられました。
10年保証の中身は主要構造部の欠陥と雨もりの２点です。
この件に関しては、施工側が負う責任範囲に大手ハウスメーカーも中小の工務店も違いはありません。
もし施工会社が倒産してしまったら！？
法律で義務化された【10年間の瑕疵担保責任】も、施工したハウスメーカーや工務店が健全に存在していることが前提の保証です。（当たり前ですね！）
ところが、ハウスメーカーや工務店が建ててから10年以内に万が一廃業、あるいは倒産してしまったらどんなに立派な保証書が存在していても、それらはただの紙切れになってしまいます。それでは困ってしまいますよね！
そこで、2009年10月以降に引き渡される住宅には瑕疵担保責任を履行するために、施工会社に対して「資金確保」が義務付けられます。
資金確保の手段は、法務局などに保証金を供託するパターンと、保険によるパターンがあります。
供託のパターンは大手ハウスメーカーが多いですが、その他ほとんどの施工会社は保険に加入しています。
それが「瑕疵担保責任保険」と呼ばれるもので、新築の住宅を引き渡す施工会社は、供託或いは物件ごとに「瑕疵担保責任保険」に加入しなければ引き渡しをすることができません。
この「瑕疵担保責任保険」に加入していると、施工会社が建物を引き渡してから10年以内に廃業あるいは倒産してしまっても、10年保証の「主要構造部の欠陥と雨もり」の保証は担保されます。
各ハウスメーカーや中小工務店はこの「10年保証」いわゆる「主要構造部の欠陥と雨もり」をベースに、各仕上げ部材（例えば床材や建具やクロス、外壁材など）は1〜２年保証、
住宅設備機器に関しては、各設備メーカーの保証期間、保証内容を合わせて「保証書」を作成しています。
ここまでは、大手ハウスメーカーも、中小の工務店もほとんど同じです。
長期保証の本当の意味を知っておこう！
ここ数年ハウスメーカーを中心に、20年保証やら30年保証、そして60年保証など長期保証をよく目にするようになってきました。
お客様にとって、保証期間は長ければ長いほうがいいですよね！
さて、その長期保証の内容を見てみましょう。
まず、保証対象項目はどの会社も「主要構造部と雨もり」です。
そして瑕疵担保責任の10年間が経過した時点で、有償又は無償の点検を受け、必要なメンテナンスをそこの施工会社で実施（有償）することを条件に、プラス5年或いは10年の保証が継続されます。
いかがでしょうか？
安心ですね！！！？
ハウスメーカーにとっておいしい長期保証制度
長期保証を謳うことによって、長期間、顧客を囲うことができます。
まず、10年ごとに点検費用と必要なメンテナンス工事が自動的に受注できます。途中他社でリフォームしてしまうと、途端にこの長期保証は打ち切られます。なので長期保証をエサにハウスメーカーは将来にわたってメンテナンス工事やリフォーム工事を自社で受注し続けることができる制度なのです。
建物を長期間使用していくためには、メンテナンスが必要なことは多くの住まい手の方は理解していますが、長期保証制度を使っているとメンテナンス工事や将来のリフォーム工事時はお客様が自由に施工会社を選ぶことができません。
価格交渉も効きませんよね。
お客様にとって、この長期保証制度は本当に有益なのでしょうか？
お客様がほとんど知らないこと
保証には必ず「免責事項」があります。
建物の保証で免責事項って何だと思いますか？
改めて確認すると結構あるのですが、重要のことは【自然災害に起因する建物の損壊は保証対象外になっている】ことです。
地震や暴風雨、積雪など必ず起こりうる自然災害については自己責任なんです。
知っていましたか！？
保証よりも大切なこと
「何かあっても、大手だから大丈夫！」「保証がついているから大丈夫！」
多くの方がそのように思っています。
確かに間違っていませんが、イザという時に使えない物（保証）という覚悟や認識も必要です。
大きな地震が来た時、モンスター級の台風が来た時に建物を支えるのは、家族の安全を守るのは、「保証」ではありません。
それは【許容応力度計算】をして耐震等級３を確保した建物であり、デザインと雨仕舞を両立させた高耐久仕様の建物であったりします。
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長期保証は、お客様にとっても施工会社にとっても都合がいい内容になっているようには見えます。
ところがWIN-WINの関係性にはなっておらず、やはり、お客様＜施工会社の構図になってしまうのが現状です。
本当理想的には、「保証」を使わずに済むことですよね。
これがお客様にとっても施工会社にとっても一番いい状態なのではないでしょうか？
この状態に向けて一番理想的な方法は、先にもあげた【許容応力度計算】をして耐震等級３を確保した建物であり、デザインと雨仕舞を両立させた高耐久仕様の設計だと思います。
それではまた。
2018.10.07
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