【建物の保証について知ろう！】長期保証制度は本当に有益なのか？

代表の鈴木です。

10月に入りましたが、夏が舞い戻ってきました！
台風の影響とはいえ、やはり違和感を覚える陽気です。また今年ほど異常気象を実感した年はなかったと思います。
まだ2018年は3ヶ月ほど残ってますが、年末は記録的な大雪！なんてならないことを祈ります。

さて、今日は【建物の保証について】のお話です。

建物の保証について

一般的に物を購入するとき、あるいはサービスを購入するときは「保証」について関心を持つはずです。
まして家という高額な買い物は特に気になりますよね！

そこで、新築の戸建て注文住宅の場合の条件で保証について少し整理していきたいと思います。

法律で義務化された瑕疵担保責任

まず、大手ハウスメーカーであろうが中小の工務店だろうが【10年保証】は法律で義務化されています。
2000年04月に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律」通称「品確法」に基づいて、すべての住宅施工会社に「瑕疵担保責任」が義務付けられました。
10年保証の中身は主要構造部の欠陥と雨もりの２点です。
この件に関しては、施工側が負う責任範囲に大手ハウスメーカーも中小の工務店も違いはありません。

もし施工会社が倒産してしまったら！？

法律で義務化された【10年間の瑕疵担保責任】も、施工したハウスメーカーや工務店が健全に存在していることが前提の保証です。（当たり前ですね！）
ところが、ハウスメーカーや工務店が建ててから10年以内に万が一廃業、あるいは倒産してしまったらどんなに立派な保証書が存在していても、それらはただの紙切れになってしまいます。それでは困ってしまいますよね！

そこで、2009年10月以降に引き渡される住宅には瑕疵担保責任を履行するために、施工会社に対して「資金確保」が義務付けられます。
資金確保の手段は、法務局などに保証金を供託するパターンと、保険によるパターンがあります。
供託のパターンは大手ハウスメーカーが多いですが、その他ほとんどの施工会社は保険に加入しています。
それが「瑕疵担保責任保険」と呼ばれるもので、新築の住宅を引き渡す施工会社は、供託或いは物件ごとに「瑕疵担保責任保険」に加入しなければ引き渡しをすることができません。
この「瑕疵担保責任保険」に加入していると、施工会社が建物を引き渡してから10年以内に廃業あるいは倒産してしまっても、10年保証の「主要構造部の欠陥と雨もり」の保証は担保されます。

各ハウスメーカーや中小工務店はこの「10年保証」いわゆる「主要構造部の欠陥と雨もり」をベースに、各仕上げ部材（例えば床材や建具やクロス、外壁材など）は1〜２年保証、
住宅設備機器に関しては、各設備メーカーの保証期間、保証内容を合わせて「保証書」を作成しています。
ここまでは、大手ハウスメーカーも、中小の工務店もほとんど同じです。